2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
国は、低利で長く調達できるだけでなく、生保等の旺盛な投資需要が見込めると考えます。そして、金利上昇の懸念でありますけれども、低いのではないかというふうに思っております。また、今のように短期国債の発行に偏っていますと、金利上昇期の金利負担は国民が負うことになるというリスクも考えなければならないわけであります。 以上を踏まえて、当面の政府の国債発行計画についてお聞かせください。
国は、低利で長く調達できるだけでなく、生保等の旺盛な投資需要が見込めると考えます。そして、金利上昇の懸念でありますけれども、低いのではないかというふうに思っております。また、今のように短期国債の発行に偏っていますと、金利上昇期の金利負担は国民が負うことになるというリスクも考えなければならないわけであります。 以上を踏まえて、当面の政府の国債発行計画についてお聞かせください。
こうした方針の下、私ども国債発行当局におきましては、各回の入札時のヒアリングのほかに、証券会社との意見交換の場であるプライマリーディーラー会合、すなわち国債市場特別参加者会合や、銀行や生保等の機関投資家との意見交換の場である国債投資家懇談会といった会合をそれぞれ年に数回の頻度で開催しております。
○山本（有）国務大臣 私は、友人の弁護士からいただいたものでございまして、この生保等に関する事件についての依頼も、またお聞きしたこともございません。
いろいろ、そもそも貸出しが難しい中で今度は吐き出せと言われても非常に難しいというのが実態で、これ、地方銀行と特に生保等は今までの収益とか言っていられない状況に実際にあるんじゃないですか。そんな先ほどのような答弁で済むんですか。
○藤田幸久君 先ほど、金融の仲介機能についてお話ありましたが、既に都市銀行はかなり今までこの数年間における蓄積がありますけれども、地方銀行それから生保等は、ほぼ金融機関としての仲介機能が我々から奪われてしまった、あるいは、その裁量権限が金融機関から日銀の方に奪われてしまったという声も聞いております。もう既にそういう実態があるんじゃないでしょうか。
どういうことかと申しますと、新しく出した国債は基本的には中央銀行、それから銀行部門とそれからゆうちょ等、あとは生保等が吸収しておりますけれども、一番大きく吸収できるとすれば銀行であると。銀行は、家計の預金とあと企業で余った貯蓄、企業の貯蓄分をベースにして、それがあとは企業の方に貸し出すということになっております。
株価が急落をいたしますと、金融機関及び生保等の経営に重大な影響を与えますし、一般の大中小すべての企業に対する経営を何らかの形で圧迫をする、またそのことによって雇用が不安定になるという全体がつながっている問題でございます。
民主党は、銀行、生保等、金融サービス全般を含んで利用者の保護を図ろうという金融サービス法をつくるべきであるという提案をしています。総理の御意見をぜひお尋ねさせていただきたいと思います。 次に、昨年は、西武鉄道やメディア各社など、残念ながら、株式の、有価証券の報告の虚偽記載問題が多発をしました。年末に金融庁が調査をしたところ、五百八十社に記載ミスがあったということです。
実質上の預金者、これは僕は実質的に預金だったと思うんですが、これが無価値になってしまって、投資の専門家である機関投資家、生保等の機関投資家が保有する劣後債、劣後ローンが債権としてこのケースでは守られてしまった、保護されてしまった。これは大変おかしな不公正だ。しかも、これを直そうとしない。
長引く不況ももちろん影響しているとは考えられますが、生保等の特別な世帯につきましては免除対象になっているわけですから、生活が苦しくてというのはいささか疑問に感じます。一方で、我が国のモラルの低下はこういったＮＨＫの料金の未払いにも影を落としていると言わざるを得ません。
個人年金について言うならば、払っていないにもかかわらず、生保等の個人年金に入っている人は実は二割いるんですよ。こういった人たちは完全に支払能力があるわけなんです。
また、銀行、生保等の民間金融機関が国債を多く保存しているということは私たちも承知をいたしておりまして、各金融機関がそのポートフォリオをどのように構成するかについては、これはその時々の経済情勢を踏まえて各金融機関の経営者自らの経営判断により決定されていくものであるというふうに思っております。
そういう、厚みのある取引をするプレーヤーが、銀行、生保等いなくなるような状況の中で、非常に小さなニュースにでも株価が敏感に反応して不安定化しているというのがもう一つの特殊要因であろうかと思います。
そこで、それはちょっとおいておいて、この売却先の企業名、これは取引先の銀行、生保等を除いては全部出資企業じゃありませんか。孫会社じゃありませんか。ファミリー企業じゃありませんか。違うんですか。どこが違うんですか。あなたは一部持ち合いとなったというふうに言いましたけれども、どこが一部なんですか。
最近の株価の急落によりまして、銀行、生保等の含み損は巨額なものとなっており、正に二月危機、三月危機の様相を強めています。
○辻政府参考人 現在、今御指摘の適格退職年金につきましては、特に中小零細企業の場合、適格退職年金自体が事業主と信託、生保等の受託機関との契約に基づく制度でありますので、従業員のためのものであろうということでありますけれども、その実施に当たって従業員が全く関与していないケースがあるというふうに認識しております。
ただ、例えば資産管理機関の場合は、年金資産を会社財産から分離できる機能を有する信託、生保等の会社に限定されておりますので、これらの金融機関でなければ一社ですべてを兼ねることはできない。
しかしながら、適格退職年金自体は、事業主と信託あるいは生保等の受託機関との契約に基づく制度であるということもありまして、その実施に当たりまして従業員が全く関与していないというケースも実態としてはあるのかな、こういう御指摘だろうと思うんです。 今回の法案では、こうした点を改めまして、労使で十分に話し合っていただいた上で企業年金の制度設計を行う。
私どもが、この公的資本あるいは繰り延べ税金資産、土地再評価差額金、それから生保等の劣後ローン、劣後債等をこの自己資本の勘定の中に入れているのは、ＢＩＳの自己資本規制との関係で、ＢＩＳの基準に基づいて入れているわけでございまして、ＢＩＳが八％と言っているのも、ＢＩＳの基準におけるあるべき比率として提示されておるということでございまして、そういうものとしてひとつ御理解を賜りたい。
○辻政府参考人 現行の企業年金及び新たな企業年金では、資産は信託、生保等の金融機関が預かるものでございまして、金融機関が適正に業務を遂行している限り、その資産が流用されるといった不正は起き得ないところでございます。
○横光委員 次に、生保等といった機関投資家が買った金融債あるいは銀行間取引、こういったことも全額保護になるわけでございます。本来自己責任が問われるべき金融のプロ筋までもがこういった国民負担で守られてしまう。つまりは、少額預金者を守るという預金保険制度の理念にはっきりと反する状況が、これから一年余り長く続くことになるのではないかという気が私はするわけです。
アメリカは一方では対外収支は赤字で、そういう状況でありますし、また生保等の機関投資家は米国債をたくさん持っております。これが一たん株が暴落をして、そして円が強くなる、ドルが安くなると、これはまた大変な泥沼に入ったような状況になりかねない、痛しかゆしでありましてね。この辺についても国民を誤りなきようにやっぱり指導していただきたいという気がするんですよね。